分譲マンションの短期売買、都心ほど割合高く

国土交通省は25日、三大都市圏および地方四市の分譲マンションにおける短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況の調査結果を公表した。調査では、都心部ほど短期売買の割合が高くなる傾向が明らかになった。また、国外居住者の新築マンション取得率も注目されており、市場の投機的取引の実態把握が進んでいる。